自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」で僕が若手議員と一緒に提案した「こども保険」は、子供を持つ持たないにかかわらず、「子供を社会全体で支える国づくりをしよう」
というメッセージを真っ正面から国民に投げました。
新しい保育園ができると「子供の声は騒音だ」「泣き声がうるさい」などの声が上がる今の日本に対し「じゃあ、あなたは子供の頃泣かなかったんですか? 
あなたは赤ちゃん時代がなかったんですか?」と問いかけたいんですよ。

 今、子供を育てることはこれまでの時代よりはるかに大変です。かつては大家族で、周りに子育てを支える人がいて、地域社会も豊かだった。
僕はシングルファーザーの家庭で育ったが、親類の支えや地域の絆のおかげで今がある。でも、今はそうした環境は当たり前ではないんです。

 それでも「出産や子育てはあくまで自分の選択した結果で、介護や医療と違い保険の理念にそぐわない」と批判する人に問いたい。子供は「社会の宝」「国の宝」として、社会全体で育てるべきではないのか。

 もちろん、子供の教育の責任は一義的には親にあります。でもそれだけで将来の子供の育ち・学びを支えきれるのか。
少子化は止まらず、高齢化は加速する。アンバランスな人口構成を放置すれば、不利益を被るのは社会全体です。未来の年金・介護の支え手は子供の数でもある。

 だから、子供が十分な教育・保育を受けられないリスクに対し、しっかりと目を向けなければいけない。質の高い日本の社会保障の持続可能性が、危機にひんしているんですよ。

 「0〜5歳の子供を持つ人だけが給付を受け、負担するだけの人がいるのは不公平だ」との指摘もあります。ですが、公的な社会保険は個人ベースでは完全に受益と負担は一致しません。
年金で言えば、保険料を払い続けても早く亡くなることもある。医療と介護も「ピンピンコロリ」であれば給付は受けられない。

 さらに言えば国民年金の財源の半分は税金です。「こども保険を保険じゃない」と言うなら「年金も保険じゃない」と言わなければ筋が通らないでしょう。

消費税に逃げないで

 産経新聞は4月9日に「こども保険 税負担の議論を逃げるな」と題する「主張」を掲載しましたね。
だが、僕は「消費税に逃げないでもらいたい」と言いたい。平成31年10月に消費税率は10%になる予定ですが、10%増収分のうち子育て財源7000億円はほぼ使い切っています。
主張が指摘するように、「10%+α」の議論をしなければ新しい少子化対策はできないでしょう。

続きは 
産経新聞 2017.5.9 05:00
http://www.sankei.com/smp/premium/news/170509/prm1705090005-s1.html

コメント一覧
大胆な少子化対策しないと将来日本の国力落ちるから、どんどんやってくれ
それより結婚して子作りしたら
こいつ子どもいねえもん
大企業や富裕層にもっと見合った負担させろよボケ
そうだよな、絶滅危惧種は大切に保護してあげないと
子供が増えないのは

教育費に金がかかりすぎるせい
でも自分は子供作らないんでしょ
最近の子ってヒステリー化している感じする
公務員の給与下げたら簡単に金が出てくる
そういう意味で批判されてるんじゃない
「保険」というものが何か分かってないことを批判されてるんであって
保険という言葉を使わなきゃいいだけだ進次郎
そして年金も保険じゃない