監督機能の強化を巡っては、政府の規制改革推進会議が今年5月、監督官の業務を補完するため、業務の一部を民間に委託する提言をまとめている。対象業務として、実態把握のため労働時間上限の順守状況などに関する調査票を各事業所に送って回収することなどが検討されている。

労基監督官増員へ 来年度100人 長時間労働を是正 :日本経済新聞